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東日本大震災以降、各地の原子力発電所の停止により、電力の需給が逼迫している中、度重なる電気料金の値上げが行われる中、当初は二酸化炭素削減目標達成のためにクリーンエネルギーの普及を目指して国(J-PEC)により行われた太陽光発電設置導入に関する補助制度に、申請者が最も多い県が愛知県です。
申請件数では2位の埼玉県の1.5倍もあり、全国でも圧倒的一位の県です。
平坦な濃尾平野で、日照時間も長く、特に名古屋市郊外に当たる豊田市などでは、一戸建て住宅も多いことから、申請者が多くなっています。
その豊田市では、豊田市エコファミリー支援補助金と題して、太陽光発電設置に補助金を交付しています。
交付内容は、太陽光発電システムの最大出力が1kWあたり3万円で、12万円を上限にするというものです。
この中には愛知県が県内各市町村自治体に交付している愛知県住宅用太陽光発電施設導入促進費補助金が含まれており、愛知県が各市町村の補助額の4分の1、あるいは上限4kWとする1kWあたり4000円の低い方の額が市町村に交付されています。
これに国からの補助金である1kWあたり最大35000円の補助金を加えることが出来ます。
また豊田市といえば、誰もが知っている車の街なわけですが、豊田市の太陽光発電の補助制度にはユニークな取り組みが加えられています。
そのひとつが、エコファミリー宣言というもの。
この宣言をしないと補助金は受けられません。
エコファミリー宣言の内容は、1人で年間365kgの二酸化炭素削減を目指すというもの。
宣言をするととよたエコファミリーカードが発行され、ペットボトルなどのリサイクルなどでもとよたエコポイントが付き、豊田市内でのお買い物に使うことが出来ます。
また、さすがは自動車の街ならではなのが、太陽光発電と併設する形で、家庭用燃料電池システムや次世代電気自動車の購入への補助金も出るということ。
単に太陽光発電だけを普及させるという一部の業界だけを潤すのではなく、太陽光が発電した電力を蓄え、余剰が電気自動車へ、また足りない分も電気自動車からという、くだらぬ制御機能に電気を使う自己満足的ないんちきなスマートハウスでなく、実用と実益を踏まえた総合的なスマートハウスの普及にも注力している点です。